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済州エネルギー政策のブレーン「エネルギー公社」公式発足
新規採用締切、7月10日発足式、風力事業本格化
2012.07.06 (今) 済州道政ニュース contributor@jejujapan.com

   
 

済州を「炭素のない島」につくっていくうえで、エネルギー政策遂行のブレーン役割をする済州エネルギー公社が、来る10日、発足式をもって本格的な業務を開始する。

済州エネルギー公社は、人材採用専門業者に依頼、新規職員19名の選抜を終了、オリエンテーションと発足準備をへて、済州商工会議所5階の国際会議場で本格的に発足する。

公社は、インチョン(仁川)港湾公社、クムホアシアナなど民間および公共機関の人材採用専門業者(ジャップエージェント)に依頼、厳正に公開採用した。

56対1の競争率を見せた新規職員採用で、キャリア職の運営管理チーム長は適格者がなく以後採用となった他、29日の予備召集と身分の照会等をへて職務訓練に入る予定である。

チャ・ウジン エネルギー公社社長は「 済州エネルギー公社は、地下水と共に済州の風力資源を公共資源として管理しなければならないとの、地域住民の期待がこもった大事な組織」であるとし、「今年は、発足初年度という点を考慮し、人材の養成と研究基盤の準備、風力発電団地の専門管理、海上風力事業の推進など当面の懸案課題を重点的に推進して、組織を強化し、風が済州の未来になりうるよう、組織を発展させていく」と抱負を語った。

一方、 済州エネルギー公社の事務所は済州商工会議所建物内の、前済州発展研究院跡にオープン、公社の授権資本金は1000億ウォン規模で、済州自治道が全額現金または現物出資した。

公社は、済州市 舊左邑 杏源風力発電所(9.2㎿)、翰京面 新昌 風力発電所((1.7㎿)、 舊左邑 金寧風力発電所(1.5㎿) など済州道が直営する3つの風力発電団地の管理を担当する。

また、現在進行中の西帰浦市 表善面  加時里 風力発電所(30㎿)の施設と今後建設予定の海上風力発電施設・太陽熱発電施設など新再生エネルギー施設も管理することになっている。


お問合せ)海上風力開発推進団 企画担当 710-3781

記事:済州道政ニュース(http://news.jeju.go.kr) 2012,6.28(木)より転載

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