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2012.03.15 (木) 森類臣 contributor@jejujapan.com

   Letter to the Editor                           

森類臣(立命館大学コリア研究センター専任研究員、専門はメディア研究)  



メディアとしての『済州ウィークリー』


『済州ウィークリー』の発行目的は、済州島の魅力を深く掘り下げ、それを多くの人に知らしめることにあろう。その点では、市民の「知る権利」を代行し権力監視を原則とする“ジャーナリズム”とは異なる。したがって、政治社会学的なジャーナリズム論ではなく、メディア産業論的な分析がふさわしい。この前提を踏まえた上で、『済州ウィークリー』がメディアとして発展するための提言をしてみたい。


1. 紙面構成の評価と提言

済州島の比較的ディープな場所や文化を紹介するコンテンツで他メディアとの差異化を図ることに成功しているし、多様なトピックを提供するなども評価できる。

しかし、改良の余地はある。まず、最終面だ。読者は一般に1~3面にざっと目を通し、興味のあるトピックを読んだ後、一度閉じてひっくり返して最終面を見る。時間があればそれ以外も目を通すが、忙しければそれで終わりである。そこで最終面に工夫が欲しい。

次に、斬新さをアピールするためにも、横書き左綴じのスタイルに転換してはどうか。縦書き右綴じの日本の新聞のスタイルに合わせる必要などない。例えば朝日新聞社が発行している『GLOBE』が参考になる。


2. Web版について

ニュース・バリューを整理してデザインを大幅に変える必要がある。Web時代に適合したマルチメディア戦略を取るべきだ。考えつくだけでも  ①映像・画像の充実  ②記事ごとのコメント欄設置  ③記者のメールアドレスを公開  ④編集者および記者のブログをリンク  ⑤紙面PDF版をダウンロードできるようにする  ⑥スマートフォンおよびタブレット型端末に対応させる。⑦FacebookなどのSNSに公式ページをつくる  ⑧編集長や主要記者のツイッターを始める、などが考えられる。

ただし、以上の案の実行には人的資源の確保が必要であるため、資本金を増やし会社の拡大を目指さなければならない。ビジネスモデルが軌道に乗るまでには有力企業や行政の支援が必要だ。『済州ウィークリー』は、済州島の観光大使的な役割も兼ねているのだから、企業や行政とウィンウィン(Win-Win)の関係を築いても問題はない。もちろん編集権の独立が担保されねばならないことは言うまでもないが。


3. 母体をWeb版にするか紙新聞にするか

この先、紙新聞の未来は暗い。米国では伝統ある地方紙の廃刊が相次いでいる。では、『済州ウィークリー』の場合はどうすべきか。結論を先取りすると、紙媒体の発行は継続すべきである。メディア閲読率の基本は、メディアがどれだけ読者の性向にあった質の高いコンテンツを提供できるかであり、それは紙新聞であろうとWeb版であろうと変わりはない。だからといって、コンテンツ製作に集中するためにWeb版だけにすべきかというと、そうでもない。まず、紙新聞の需要が依然として根強いことを無視してはならない。少なくとも日本では紙媒体の『済州ウィークリー』発行は続けたほうがよい。

実は、紙新聞の長所は広告宣伝力ではなく、ブランド力なのである。紙媒体を発行できるメディア企業は規模がある程度大きく信頼できると市場で評価される。インターネット新聞『オーマイニュース』が週刊新聞を発行した理由はここにある。関連していえば、大企業が新聞広告を出し続ける理由は、広告効果ではなく企業イメージを保つためだ。広告効果でウェブより劣る紙新聞が、ブランド力・信用度でWebより勝るからこそ企業から一定の広告を提供してもらえるというのは、逆説的だが事実なのである。ゆえに『済州ウィークリー』も紙媒体発行を続けるべきである。

ただ、紙新聞産業は現在では成り立ちにくいことも事実だ(駅などで大量に配布されている無料新聞を除く)。ビジネスモデルをWebで構築しておき、紙媒体は行政などの支援を受けながら継続していくという方向が現実的であろう。

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